特定商取引法に基づく表記について

作品のファンディング募集で配信収益を分配することは「通信販売」に該当し、個人/法人に関わらず特定商取引法の記載が必要となります。
※詳細は消費者庁「特定商取引法ガイド」をご確認下さい。

表記していただく事項について

必要となる記載事項のうちすべてのプロジェクトに共通する事項につきましては、プラットフォーム上の特定商取引法に基づく表記に記載されています。

その他の記載事項については、「プロジェクト作成」の「プロジェクト登録」にて記載事項をご確認及び編集いただく必要がございます。

＜プロジェクトページ内で表記される事項＞

販売事業者名(法人の場合は代表者または通信販売に関する業務の責任者の氏名も記載)

事業者の住所/所在地

事業者の電話番号

上記の各項目については各プロジェクトページの「特定商取引法に基づく表記」に掲載されます。 「請求があり次第提供します。オーナーへのお問い合わせよりご連絡ください。」と表記することで記載の省略が可能です。この場合、開示請求を受けた場合には遅滞なく各項目を開示する必要がありますのでご留意ください。 開示請求は登録したメールアドレスに自動送信されます。

販売事業者名

（法人の場合は代表者または通信販売に関する業務の責任者の氏名も記載）

個人の場合は氏名（いわゆる本名）、法人の場合は登記された商号の記載が必要となります。 法人の場合にのみ、法人の代表者または事業責任者の氏名の記載も必要です。

事業者の住所/所在地

個人、法人いずれにおいても、現に活動している住所（法人の場合には、通常、登記簿上の住所と同じと考えられる）を正確に記載する必要があります。 レンタルオフィスやバーチャルオフィスであっても、現に活動している住所といえる場合にはその住所の記載も可能とされています。

電話番号

確実に連絡を取れる番号を記載することが必要です｡